【新唐人2017年8月15日】
アメリカのトランプ大統領は、中国の政府・企業が正当な手段によってアメリカ企業の知的財産を取得しているか、中国市場参入に技術移転を強要しているかライトハイザー通商代表に正式に調査するよう指示する大統領令に署名しました。
トランプ大統領：「本日、合衆国通商代表に、アメリカの技術を強制的に移転させ、知的財産を窃取している中国の政策と手口について調査するよう指示した。」
トランプ大統領は１４日午後に大統領令に署名し、アメリカ企業の知的財産と労働者の利益を守るため行動すると自身が述べた選挙公約を実現すると強調しました。
トランプ大統領：「我々は公正で対等な貿易を行うべきだ。商業活動の基本的な責任である。世界貿易の遥か後方に置き去りにされた忘れられたアメリカ人を守る必要がある。」
米政府関係者は、中国の貿易に関する調査には１年乃至それ以上の時間がかかるとしており、トランプ大統領も今回、「これは始まり」と述べています。
知的財産の侵害と市場参入の困難さについて、アメリカ企業は長らく不満を抱いてきました。トランプ政権は調査を行い、一方的な措置を採ることを考えています。
戦略国際問題研究所中国部門副主任 スコット・ケネディー氏：「トランプ大統領はＷＴＯは貿易紛争を有効に解決できないと考えている。二国間対話はこれまで単なる対話のための対話であったと。」
トランプ大統領が北朝鮮の核問題と米中貿易を関連づけていると受け止められています。今回の調査命令は当初８月４日に発表されるはずでしたが、国連の対北制裁決議が通過するのを待つ形になったからです。
先週、アメリカは金正恩を強く非難し、１１日夜、トランプ大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題について再度話し合いを行いました。ホワイトハウスは、調査命令と北朝鮮問題には関係がないと説明しています。
戦略国際問題研究所中国部門副主任 スコット・ケネディー氏：「北朝鮮問題の如何に拘らず、この問題は解決すべき経済貿易問題であり、両者を結びつけることは貿易問題の解決に繋がりません。」
トランプ大統領が貿易問題で中国に強硬な態度を取れば、中国側が報復に出る可能性があると指摘する専門家もいます。
貿易問題にせよ、北朝鮮問題にせよ、トランプ大統領には独自のやり方があるようです。それが効果があるかどうかは、今後明らかになるでしょう。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/08/15/a1337943.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
